“労務サポート” を、労務分野の会社防衛としてご利用下さい

当事務所では、会社様の健全な運営にお力添えするために、低価格で労務分野をサポートしております。
働き方改革とともに、経営者・人事担当者の負担は増え、労使トラブルの発生も増加傾向にあります。
“労務サポート”は、将来における従業員からの請求があった場合に備え、現時点での会社様の対策強化、
就業規則の強化といった会社防衛対策に対応致します。
まだ労務分野を整えていらっしゃらない会社様がございましたら、当事務所の“労務サポート”を是非ご利用下さい。

※ 給与計算および給与のデータチェックは含まれません。
※ 労働保険・社会保険の届出(�B)のデータチェックをご依頼の場合、お手続き顧問として金額を割引させていただきます。
　 お手続き顧問料には労務サポートが含まれます。
※ 就業規則の改訂(�C)については、改訂項目が多くある場合や就業規則の大部分を改訂する場合は料金が発生します。
※ 初めての育児休業お手続きや、各初めてのお手続きについて、自社でされる場合にもしっかりとご案内を致します。


社労士に手続きや労務相談等を一括される場合は、それなりのコストがかかります。
当事務所では、皆様に納得していただける価格でのサービスを心がけています。
初回のご相談は無料です、お気軽にご連絡下さい。

お客様からの質問例

Ｑ．従業員が仕事に集中してないで時間をやり過ごしている、それでいて他の従業員に会社の悪口を言っているようだ。
　　特に会社ではする事がないように思えますが…。
Ａ．口頭注意で勤務態度等が改まれば問題ありませんが、口頭注意で改まらず、職場環境に影響が出てしまう場合、
　　会社側がそのままにしておくのも真面目に勤務されている方に影響が及びかねません。
　　就業規則の服務規律等に職務集中や技術向上等の記載がある事を確認し、
　　服務規律違反が社内規定の懲戒に該当する事を認識してもらいます。
　　会社側では認識の為に周知するか、直接面談等を行ってもよろしいでしょう。
　　周知や面談等を行う際には、会社側でその内容を記録しておく事が望ましいです。

Ｑ．働き方改革に伴う有給休暇の付与義務が始まりますが、
　　アルバイトやパートタイマーの従業員が多い場合、どうすればいいの？
Ａ．有給休暇の計画的付与の義務は有給休暇の付与日が10日以上に該当する方に対する義務になります。
　　アルバイトやパートタイマーで勤務されている方は有給の比例付与に該当し、義務の対象から外れる可能性があります。
　　実際に発生する有給の付与日を改めて確認して、比例付与に該当する方の一覧表等を作成し
　　該当者をピックアップする作業を行う事がよろしいかと思います。
　　そのうえで、年間に繁忙期が特定できる会社様であれば、有給休暇の義務規定を追記をする事がよろしいかと思います。
　　また、有給休暇の一斉付与(斉一的取扱い)を行っている場合、
　　有給休暇の付与日数が複雑になる可能性がある事に注意が必要です。

Ｑ．会社で初めて産休に入る人がいます、どういう手続きが必要なのか教えてください。
Ａ．産休を取得する場合、社会保険加入者なら出産手当金・出産育児一時金、
　　引き続いて休業期間に雇用保険加入者への給付を受給できる可能性がございます。
　　社会保険加入者であれば、産休の期間から社会保険料が免除されるお手続きもございます。
　　この保険料免除は会社負担も免除になりますが、必要書類が多くありますのでご注意ください。


営業所が複数ある場合や店舗を複数持っている会社様は、労務分野で悩む事もあるかと思います。
100名を超える会社様につきましては別途価格相談となりますが、
納得がいかないような高額になることはございません。
労務分野の問題は担当者からのヒアリングが一番大切です。
お話を伺っている際に「そういえば！」と気になる事が出てくる場合もございます。
「こういう場合どうゆう手続きをすればいいの？」といった手続きの質問にも当然対応致します。

会社様によって労務分野の運用は様々です。
クライアントの意思を把握し、会社の労務分野の負担を減らし、さらなる飛躍の手助けができればと思います。
初回のご相談は無料です、お気軽にご連絡下さい。